室内空気環境法令 ‖ AQUA SYSTEM

東京都千代田区では日本で初めて、「住宅の衛生的環境の確保に関する要網」を発表しました。

シックハウス予防を含む住宅の衛生確保を推進するために、建築後のシックハウス原因物質（ホルムアルデヒド・トルエン・キシレン・エチルベンゼン・スチレン）の室内濃度測定と測定結果の開示が義務付けられました。

住宅の品質確保の促進などに関する法律　第３条に基づく住宅性能表示制度

（国交省：平成１２年１０月１２日新築住宅実施　平成１４年８月既存住宅実施）
―　法律第８３号平成１１年６月１５日成立　６月２３日公布、平成１２年４月１日施行　―

■国土交通省基準
ア） 建築主の希望による室内空気環境の表示（濃度測定）
イ） 厚生労働省濃度指針１３物質のうち５物質について濃度測定の対象としています。

国交省：平成１５年７月１日実施改正建築基準法に基づくシックハウス対策）

平成１５年の建築基準法の改正で、これまで法で規制されることがなかったシックハウスに関する対策が盛り込まれました。この改正により、クロルピリホス（防蟻剤）を塗布・散布・含有した建材の使用は全面的に禁止、ホルムアルデヒド発散建築材料の内装仕上げへの使用が制限され、２４時間換気システムの原則的な設置義務付けがされました。今後も規制される物質は増えていくと予想されています。また、ビル管法では既に建築完成後や定期的な空気質の測定が規定されています。

ア） 対象は住宅、学校、オフイス、病院など全ての建築物の居室 ※
イ） ホルムアルデヒドを厚労省濃度指針値に抑える為に直接測定・規制せずに建築物について
　 　通常必要となる建築材料の使用、換気設備などについての構造基準を定めました。
ウ） 平成14年からシロアリ駆除業界で使用自粛となったクロルピリホスを使用禁止としました。

（※居住、執務、作業、集会、娯楽等の目的の為に継続的に使用する部屋のこと）

国土交通省:建築基準法に基づくシックハウス対策について

学校衛生環境基準

（文科省：昭和33年法律第５６号学校保健法に基づく平成14年2月5日付文科省体育局長裁定：学校衛生環境の基準の一部基準改定、平成14年4月1日実施）

ア) 　 厚生労働省が定める１３物質のうち６物質について学校内での濃度基準を定めています。
イ）　基準を超えた場合何らかの措置を講じることを明文化しています。
ウ）　基準以下でなければ校舎の引渡しをしないことを明文化しています。
エ）　教室内のみならず机、椅子、コンピュータ等学校用品に対しても測定・検査方法について
　　　厳しい条件を付けています。
オ）　対象物質数は６物質ですが、現在のところ名実共に厳しい条件となっています。
カ）　衛生環境に関する補助金予算を充実化させています。

文部科学省:学校環境衛生の基準

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